最終更新日 2024年11月21日 by hotelli
日本はもちろんのこと、アメリカ合衆国・イタリア・中国など先進諸国では必ず納税義務を全国民に課しています。
納税する税金の金額は国の経済規模によって異なりますが、日本では個人に対しては一律15％の年間所得から税金が生れます。
所得税のほかに固定資産税・相続税などがあり、これらは必ず国民として毎年しっかりと納めなくてはいけません。
税金の算出には非常に時間と労力が掛かる
税金は基本的に個人で算出して、各自治体に設置されている税務署に赴いて申告するものです。
ところが税金の算出には非常に時間と労力が掛かり、難しい方程式を用いて計算をしなくてはいけず間違いやすいという問題もあります。
1970年代までは自営業の方ならご自身で作業をなさる方が多い傾向でしたが、昨今では税理士に依頼をして代理として作業をなさる方が増加傾向にあります。
2020年8月時点で約12万人の税理士が存在しており、個人事務所から法人という形でお仕事をなされています。
税理士の主な業務は税金に関するお仕事であり、会社の設立から相続・固定資産・確定申告と言った業務をなされているところです。
特に会社設立時は企業の規模から業種によって年間に発生する税金と税率が異なるため、専門家にしっかりと各項目ごとの税率計算をおこなってもらうのが望ましいといえるでしょう。
この税理士になるには専門学校か大学に進学して、日本の税率に関する学科学ぶ必要があります。
アメリカやイタリアでは公認会計士という名称で呼ばれている
アメリカやイタリアでは公認会計士という名称で呼ばれていますが、日本でも2000年以降はこの公認会計士という言葉が普及しています。
名称は異なっていてもなされている業務は同じであり、依頼人の税金に関する相談から実際に各企業の顧問となって業務を請け負うのが一般的です。
日本では10万人以上もの方々がお仕事をなされており、この半数近くが個人事務所を持って従事されているのが実情です。
税理士になった際は、将来的には独立をして業務に当たると考えるのが基本というわけです。
独立と簡単にいっても実際に事務所を持つには金銭的な問題も生まれるため、簡単な道のりとはいきません。
ここで大まかに一人前になって独立するまでの道のりをみていきましょう。
国家資格を取得するところからスタート
まず最初に目指すのは国家資格を取得するところからスタートします。
年1回2月に試験があり、2年ないし4年間学んできた成果を試すことになります。
この試験は5回まで再受験を認められており、毎年約500名が合格しています。
合格ラインは200点満点で180点になるため、若干難易度が高いといえるでしょう。
無事に試験に合格して資格を取ったら、法人に在籍して業務にあたります。
新人時代は先輩のサポートをするのが基本であり、税務署に赴いて書類を提出したり算出時の計算を代理でおこなっていきます。
この段階ではまだ顧客を持つことはなく、業務の基礎を学んでスキルアップを目指すことが可能です。
法人だと約6年目ごろから依頼人の顧問を任されるようになり、ここからが独立に向けた本格的な仕事となるでしょう。
相続税の計算から固定資産の試算等の計算をおこないますが、ここで注意しないといけないのは各依頼人に個人資産も考慮するということです。
中には生活がひっ迫していて、納税をし難いという方もいます。
そういう場合は節税対策も視野にいれた業務をおこなわないといけません。
各依頼人の現況に応じた税理業務をする必要がある職種
つまり、各依頼人の現況に応じた税理業務をする必要がある職種なので、臨機応変な考え方が求められるという訳です。
ここで誠実さと迅速な仕事を心掛けるようにすれば、独立した時に顧客として新たな仕事の依頼を受けることもできるでしょう。
約10年は法人に在籍して腕を磨き、その後に一人前となったころに独立をします。
なお、事務所を新たに設立するには約4,000万円の回転資金が必要になるので、貯蓄をするか銀行等の金融機関で資金を調達しなくてはいけません。
この問題を打開するのに役立つのが、共同経営者を募るという方法です。
弁護士事務所でも見受けられるものであり、一人ではなく二人の代表が存在することで一人当たりの開業資金を大きく減らせるものです。
共同経営者に相応しいのは信頼できる仲間であり、法人に在籍していた頃や学校の同期の中で友人関係となっている方の協力を仰ぐのも手といえます。
無事に独立したあと、心掛けることは多くの依頼人を持つということです。
税理士は生涯続けられる仕事であるので、常にスキルアップと学ぶ姿勢を忘れてはいけません。
まとめ
そのためにも常に業務に従事しておく必要があり、しっかりと自身の事務所の宣伝をおこなって依頼が途絶えないように努力をすることが大事です。
年間約500件の依頼をこなせば上々であり、年収としては1,000万円をキープできることでしょう。
しっかりと税理の仕事をおこなって依頼人からの信頼を獲得できれば、末永く事務所の経営を軌道にのせていけます。
一人前になるには10年間ほど掛かりますが、その後は円滑な仕事となります。
