最終更新日 2024年11月21日 by hotelli
家賃保証とは、不動産賃貸借契約の際に専門業者に連帯保証人になってもらうというサービスです。
専門業者は入居者が家賃を支払えなくなった場合、代わりに支払いを行ってくれます。
立替代金は後で入居者が支払うことになります。
業者は大家と入居を申し込む人の間に立ち、それぞれの心配事を解消して良好な関係を保てるようにサポートしてくれます。
連帯保証人になってくれる人がいないケース
このサービスが必要になるのはどのようなケースなのかということですが、まずは連帯保証人になってくれる人がいないケースが挙げられます。
連帯保証人は民法で定められている保証契約であり、入居者の家賃支払いが滞った場合にそれを支払う義務が発生します。
そのため連帯保証人になれるのは、社会的立場と収入が保証された親族や上司が引き受けることが一般的です。
しかし、最近では親族や上司であっても連帯保証人の役割を果たせないことが増えてきています。
また、該当する人物がいても相手に責任を負わせるリスクがあるため、気軽に依頼しにくいという人もいるかもしれません。
その場合も手数料を支払うことにより、専門業者に連帯保証人になってもらうのがおすすめです。
大家がこのサービスを利用したい場合、賃貸物件情報に連帯保証人不要といった言葉を記載することになります。
これは入居の際に連帯保証人が不要となりますが、代わりに家賃保証に申し込みを行う必要があります。
入居希望者の勤め先が中小企業やベンチャー企業の場合、長期的に安定した収入が得られるのかよく分からないこともあるでしょう。
この場合は連帯保証人がいてもこのサービスへの加入を求められることがあります。
もちろん考え方は大家によって異なりますし、営業担当者とよく相談して申し込むかどうかを考えていきましょう。
収入が多くても所得が少ないケース
入居者が会社経営者の場合や給与支払者が家族や同族経営者である場合、収入が多くても所得が少ないケースがあります。
そのためこの場合も家賃保証が必要になることがあるのです。
また、クレジットカードに滞納履歴があることが判明した時も専門業者への加入が必要になることがあります。
この滞納履歴とは数ヶ月にわたって請求額を支払わなかった場合であり、数日程度の遅延なら問題ないことが多いです。
家賃保証は賃貸契約での義務ではありませんが、場合によっては契約しなくてはならないこともあります。
マンション全棟でこのサービスの利用を必須としていることもありますし、大家が強く希望している時に契約しなかった場合、入居自体を断られることもあるでしょう。
気に入った物件があるけれどこのサービスを利用するのに抵抗がある人もいるかもしれません。
その場合は営業担当者に相談し、従来型の連帯保証人による入居審査にして欲しいと大家に伝えてもらうと良いでしょう。
連帯保証人になって欲しいと誰かに依頼するのは、自身が家賃を滞納した時にその返済の義務を一緒に背負って欲しいと言うのと同じことです。
そのため親しい人であっても依頼しにくいと感じてしまうかもしれません。
ですが、家賃保証なら料金さえ支払えば、代わりに連帯保証人になってもらうことができます。
入居時に手数料を支払う
あくまでサービスなので負い目を感じることもありませんし、好きなところに住むことができるでしょう。
このサービスを利用するためには入居時に手数料を支払うことになります。
そのためお金が余分にかかってしまうというイメージを持っている人もいるでしょう。
しかし、物件によってはこのサービスを利用した場合、初期費用が安くなることもあるのです。
敷金や礼金が通常よりも低めに設定されていることが多いですし、手数料を支払ったとしても初期費用を安く抑えられるということです。
そのため特に損をしてしまうといったことはありません。
派遣社員や契約社員、アルバイトは安定した収入があるわけではありませんし、連帯保証人がいても審査に通らない物件が多いです。
しかし、このサービスを利用すれば問題なく入居できることがほとんどです。
入居審査や支払い能力審査は保証会社が自社で行うため、一定の収入があって過去に金融事故を起こしていなければ審査を通過できるのです。
また、万が一仕事が無くなって支払いができなくなったとしても、滞納した分を専門業者が大家に建て替えて支払ってくれます。
そのため大家に家賃の未払いが発生しないこともポイントです。
大家にとっては、仕事に関係なく一定の収入がある人だと判断されますし、入居を断られる可能性がかなり低くなるのです。
まとめ
入居時に家賃保証サービスを使わなかった場合、従来の連帯保証人による保証が採用されます。
連帯保証人の社会的地位によっては入居を断られることもあるので注意が必要です。
また、最近ではこのサービスを利用する物件がどんどん増えてきます。
大家にとっては従来の連帯保証人による保証よりも安定感がありますし、初期費用が少なくて済むので入居者側にもメリットが大きいためです。
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